原子エネルギー認識の地域特性調査

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JNC TJ4420 2000-001, 504 Pages, 2000/03

JNC-TJ4420-2000-001.pdf:17.19MB

原子力エネルギーを初めとするエネルギー源の必要性や有効性、発電事業者に対する信頼感、エネルギー問題に対するメディア報道の公平性、原子力広報活動や原子力教育の効果などにかんする人々の認識データを、社会調査によって取得した。得られた結果を分析し、原子力エネルギーの社会的受容性を回復するために採るべき方策を提言した。本研究では、原子力発電所立地地域である福井県嶺南地域と非立地地域である大阪市を中心とする近畿圏都市部とを調査対象地域とした。前地域では調査員訪問留置法により、後地域では郵送法により、各々ランダムに選んだ500サンプル分の回答を回収した。回収データの分析から、女性や若年層、および都市部在住者の原子力エネルギーに関する知識量は極めて乏しい状況にあること、嶺南地域での男性は行政や発電事業者に対して比較的高い信頼感を抱いていることなどが明らかとなった。このように、原子力エネルギーに対する人々の認識は地域、性別などの属性に依存して明確に異なるため、今後の広報活動ではこのような属性依存性に対するきめ細かな配慮が強く望まれる。また、ニューメディアの急速な発展と、多くの人々が主としてメディアに依存して意思決定を図る事実に鑑みれば、原子力広報活動へのこの種のメディアの導入は必然的である。

情報公開と広報のあり方

傍島 眞; 南雲 俊一郎*

原子力eye, 45(10), p.78 - 79, 1999/10

国民(民衆)の行政全般に対する情報公開の要求が高まる中で、原子力界においてはこれをどのように受け止め、実行していくかが重要な課題になっている。情報公開法の制定は、このような公開する側の義務と要求する側の権利の関係をある程度明確にするもので、その施行以後の拮抗の中で次第に慣例が確立していく。情報公開の範囲と方法の合意は困難なプロセスであるが、成熟した民主社会ではまた、情報の公開によってのみ、行政が民衆のためどう運営されているかのチェックが、民衆自身によって行い得て、実効のある政策が成し遂げられる利点が生ずる。当事者の都合で情報を選別せずに、民衆の側は、都合の悪いことも公平に扱った情報にこそ真実味を感じて信用するのである。初めから否定的側面も含めて掲載しておく方が効率的で、親近感を持たれ、関心を引くことができる。広報のあり方もインターネットの工夫を含めて、受け手の要望に合うよう大きく変わらなければならない。新しい広報活動が満たされねばならない要件には、双方向性もある。また、広報が信用ある情報源としてメディアにも用いられるために、普段からメディアに対しても信頼を醸成しておくことが重要である。

地層処分バーチャルエンジニアリングシステムの概念設計(研究概要)

篠原 芳紀*; 柳澤 一郎*

JNC TJ1400 99-043, 101 Pages, 1999/06

JNC-TJ1400-99-043.pdf:3.56MB

地層処分ヴァーチャル・エンジニアリング・システムは高度数値シュミレーション技術を基にコンピュータグラフィックス技術、高速並列計算技術、高度ネットワーク技術、知識工学、データベース技術等の計算機科学技術を自在に応用し、自然環境、及び一部社会環境をヴァーチャルに計算機空間中に構築し、いわば処分OSを実現することを最終日標とする。進め方の方針は、JNC殿での2000年レポート取り纏め後の高レベル処分R&Dの受け皿とし、2000年以降、処分場の設計・許認可申請段階までの各種評価を迅速に行う意思決定基盤を整備することである。H10年度は上記のシステムを実現するための概念設計を行った。まず、処分スケジュールに関連した実施主体が行う作業を分析し、それに則して本ヴァーチャルエンジニアリングシステムに必要と考えられる機能をまとめた。機能としては、安全評価、個別現象解析、処分場設計、経済性評価、サイト特性評価、技術閉発、広報活動(PA)である。次にこれらの機能を実現する個別のシステム(地質データベース、地下水データベース、安全評価システム、複合現象解析システム、判断支援システム、経済性評価システム、広報活動システム等)を統合化する方法について検討した。またシュミレータの統合概念について、CAPASAプログラムの観点から検討を行った。さらに、システムを実現するための要素技術として、計算の高速化のための並列計算機及びネットワーク技術、CG表示のための各種要件及び標準化要件を検討した。この検討結果を基に、H11年度以降、処分場の設計・許認可申請段階までの課題と計画の概念を策定した。